利用規約（SESAME Biz 入退室管理システム）
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、CANDY HOUSE JAPAN株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するSESAME Biz 入退室管理システム(以下「本サービス」といいます。)のご利用にあたり、お客様（第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とお客様の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
1.適用
(1)本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とお客様（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録管理者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
(2)当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）を含む本サービス上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
2.定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(2)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「candyhouse.co」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3)「当社製品」とは、本サービスの利用に必要な当社の製品（理由の如何を問わず対応製品が変更された場合は、当該変更後の製品を含みます。）を意味します。
(4)「お客様」とは、本サービスを利用する個人又は法人を意味します。
(5)「本サービス」とは、当社が提供するSESAME Biz 入退室管理システムという名称の、当社製品を使った入退室管理サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(6)「利用契約」とは、本サービスの利用に関するお客様と当社との間の権利義務関係を定めたもので、本規約及び個別に呈示した条件（対象商品、利用期間、利用料金及び解約条件等を含みます。）を内容とする契約を意味します。
(7)「API」とは、当社が本サービスに関連して提供するアプリケーション・プログラミング・インターフェース（以下、「本API」といいます。）を意味します。なお、本APIを利用するためには、当社が別途定める「SESAME API利用規約」に承諾した上で、利用する必要があります。
(8)「API連携サービス」とは、本サービスに関連して提供される本APIを通じて、本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。なお、当該サービスには、当社が提供するサービスだけでなく第三者が提供するサービスが含まれる場合があります。
3.利用契約の締結等
(1)お客様は、本規約を承諾して本サービスをご利用頂く必要があります。
(2)お客様が、本サービスを実際に利用している国とその政府、行政機関等の法令により未成年者又はその他の制限行為能力者となる者に本サービスを利用させる場合は、親権者など法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。尚、お客様が本規約に同意して本サービスを利用した場合、親権者など法定代理人等の同意を得たことを表明したものとします。
(3)利用契約は、お客様が本サービスの利用を開始したときに、成立するものとします。なお、お客様は、本規約の内容を承諾の上、本サービスの利用を開始するものとし、本サービスの利用を開始した時点で、当社は、お客様が本規約の内容を承諾したものとみなします。
(4)利用契約の変更は、お客様が所定の変更手続きを行い、当社がこれを受領したときに成立するものとします。
(5)当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は変更契約を締結しないことができます。なお、この場合の不締結の理由は非公開とします。
a.本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として過去に利用契約を解除されたことがある場合
b.金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
c.お客様が本サービスと同様又は類似の製品・サービスを提供している場合
d.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する場合
e.その他当社が不適当と判断した場合
(6)利用契約における本サービスの利用期間については、別途定める場合を除き、原則として1ヶ月間を基本とします。また、お客様が本規約に従い解約の手続きをしない場合、利用契約は同一条件で自動更新されるものとします。
4.通知
(1)当社からお客様への通知は、電子メール、書面、本サービスへの表示、当社ホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
(2)前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メール、本サービスへの表示又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービス等への表示又は当社ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
5.本規約の変更
(1)当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を随時追加・変更・削除等（以下、「変更等」といいます。）することができます。
a.本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
b.本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
(2)当社は前項に基づき本規約を変更する場合、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、当社が運営するウェブサイト（以下、「本サービスサイト」という）上に表示するものとします。
(3)お客様は、本規約の内容が変更されてから、その後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
6.支払方法
(1)お客様は、月払いプランの場合、毎月1日に1か月分を前払いにて支払うものとします。年払いプランの場合、毎年1回、1年分を前払いにて支払うものとします。
(2)本サービスの利用期間において、本サービスの中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金を支払うものとします。
(3)お客様は、次の各号に定める方法のいずれかで、前二項に基づき当社から請求を受けた利用料金を支払うものとします。
a 本サービスの利用にあたり予め登録したクレジットカードによる決済
b その他当社が定める方法
7.本サービスの停止等
当社は、次の各号の理由により、お客様へ事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。
(1)本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
(3)本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
8.免責・無保証
(1)当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの停止、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
(2)当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
(3)当社は、本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合の責任を一切負わないものとします。
(5)当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
(6)当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、通常損害、直接損害、逸失利益、間接損害、懲罰的損害及びその他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合については、当社に適用される法令の範囲内で責任を負うものとします。
9.禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行うことを禁止します。お客様の行為が以下各号に該当する場合又は当社が該当すると判断した場合、当社は当該お客様との利用契約の全部又は一部の解約若しくは利用の停止、及び修理費用の請求をすることができるものとします。
(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスのお客様又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスのお客様又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)本サービス又は当社製品のリバースエンジニアリング、分解、改造等の解析行為
(8)当社のネットワーク若しくはシステム又は当社製品に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(9)第三者に成りすます行為
(10)当社が許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
(11)本サービスの他のお客様又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(12)反社会的勢力等への利益供与
(13)当社の承諾なく、本サービス又は当社製品の再頒布、貸与、販売をする行為
(14)日本国内での適法性に疑義のあるサービスに利用することその他当社が不適切と判断する行為
(15)当社が許諾していない通信用SIMカードの不正利用
(16)お客様が所有・占有・管理・その他法律上又は事実上支配する領域を除き、当社の事前の書面承諾（当社が定める書面に代わる電子的方法を含みます。）なく、お客様以外の第三者へ当社製品を転貸する行為
(17)日本国外に当社製品を持ち出す行為
(18)日本国外で本サービスを利用する行為
(19)当社の事前の書面による承諾（これに準ずる場合を含みます。）なく、本サービスを第三者に有償・無償を問わず譲渡（転売・販売を含みます。）する行為
10.知的財産権等の取扱い
本サービス又は当社製品に関する知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービス利用の許諾は、本サービス又は当社製品に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
11.秘密保持
(1)お客様は、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した本サービスに関する情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、第三者への開示・漏洩してはならないものとします。
(2)当社は、利用契約の締結に関してお客様から開示された情報又は本サービス提供について受領した情報については、本サービスの提供の本旨に従い当社にその利用が許諾されていると合理的に解される場合を除き、厳正に取り扱うものとし、第三者へ開示・漏洩しないものとします。
12.個人情報保護
当社は、本サービスに関連して取得したお客様の個人情報を別途定める当社のプライバシーポリシー（SESAME Biz 入退室管理システム）に従い、適切に取り扱うものとします。
13.損害賠償
当社は、お客様が本契約に違反し又は本契約に関連して当社に損害を与えた場合（リバースエンジニアリングによる修繕費用を含みます。）、当社に生じた損害（法的救済を求めるために要した弁護士費用、証人費用、証拠収集費用その他合理的費用も含みます。）をお客様に請求することができるものとします。
14.遅延賠償金
当社は、お客様が利用料金等の支払いを怠った場合、遅延日数に応じ、遅延部分に相当する利用料金等に対し年14.6％の率を乗じた金額を遅延賠償金として請求できるものとします。
15.権利義務の譲渡
(1)お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
(2)当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
16.完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。
17.分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
18.協議
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社及びお客様は誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
19.合意管轄
本規約に関して生じた一切の紛争（裁判所の調停手続を含む）については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
20.準拠法
本規約又は利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
附則
本規約は2022年9月26日から施行されます。
改定履歴
2024年4月17日：支払方法に関する条項を前払いに関する内容に変更しました。